ＪＡＬが事業再生ＡＤＲ申請、社長は再建道筋付け進退判断へ

　［東京　１３日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争手続き）を申請し、受理されたと発表した。

　また同日の決算会見で西松遥社長は、業績悪化と公的支援に対して「経営責任を感じている。道筋がついてから進退を決めたい」と述べ、申請中の企業再生支援機構による支援決定などを経て引責辞任する可能性を示唆した。

　ＪＡＬは１０月末、企業再生支援機構に対して支援要請を行ったが、機構による支援決定は年明け以降になるため、つなぎ融資の確保が急務となっている。事業再生ＡＤＲを活用すれば、融資している銀行からの資金回収を止める「一時停止措置」を取ることができ、法的整理に移行した際も優先的に弁済されるため、金融機関が追加融資しやすくなる。

　ＪＡＬは金融機関に対して追加融資を要請中としたが、要請額などは明らかにしなかった。会見した金山佳正取締役は「１１月末にも必要額を借りられる見通し」と述べた。

　＜上期は過去最悪決算、通期見通し公表せず＞

　同日発表した４─９月期連結営業赤字は９５７億円（前年同期は３０２億円の黒字）、連結純損益も１３１２億円の赤字（前年同期は３６６億円）となり、上期として過去最悪の決算内容となった。

　支援機構による支援の是非が未定の現状では「継続企業の前提に疑義がある」（金山佳正取締役）として、通期の従来予想を撤回し、見通しを公表しなかった。従来９円４３銭を予定していた期末・年間配当も未定とした。

　＜債務超過の可能性については明言せず＞