関係強化で一致、経済問題は大きな議題にならず＝日米首脳会談

　［東京　１３日　ロイター］　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は１３日夜、首脳会談後にそろって記者会見し、日米関係の強化で一致したことを明らかにした。一方、首脳会談では経済問題は大きな議題にはならなかった。

　鳩山首相は会談で「日本外交にとって日米同盟が全ての礎だ」とし、「日米同盟をさらに進化・発展させ建設的で未来志向の新たな日米同盟をつくりあげていきたい」と提案したことを明らかにした。これに対してオバマ大統領も日米は対等なパートナーでありその関係は今後も継続するとし、「同盟関係が強固なものであること、さらに強いものになることは間違いない」と語った。

　アフガニスタン復興支援策で鳩山首相は、民生分野での支援を充実させることを伝え、オバマ大統領からは「新たな支援に感謝するとの言葉をもらった」と述べ、理解が得られたことを強調。会見で鳩山首相は補給支援活動ではなく民生支援に傾斜する理由について、テロ根絶には「民生中心の日本らしい支援を考えた」と説明した。

　一方、懸案の沖縄の米軍普天間基地の移設問題では、鳩山首相は前政権の日米合意は重く受け止めているが総選挙期間中に県外・国外移設に言及したことを説明。「ワーキンググループで早期に結論を出す」考えを伝えたことを明らかにし、「積極的に努力する」と語った。

　両首脳はまた２０５０年までに温暖化ガスの排出量の８０％削減を目指すことで合意した。

　オバマ米大統領は１３日午後、シンガポールで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席を前に来日した。１４日午前には都内でアジア政策演説を行い、天皇・皇后両陛下との昼食会に臨んだ後、夕方にシンガポールに向けて離日する。オバマ大統領の来日は初めて。アジア歴訪の最初の訪問国に日本を選んだ。

　（ロイターニュース　吉川　裕子）