米中が為替めぐり対立、ＡＰＥＣ首脳宣言から言及削除

　［シンガポール　１５日　ロイター］　米国と中国は、１５日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、為替相場をめぐる見解で対立した。これによりオバマ米大統領の中国訪問時の当局との会談が一筋縄ではいかないことが示唆された。

　１４―１５日にシンガポールで開かれたＡＰＥＣ首脳会議が採択した首脳宣言は、草案にあった「市場主導の為替相場」に関する言及を削除した。ＡＰＥＣ関係筋によると、米国と中国がこの表現について合意できなかったという。

　中国は、同国製品に対し米国から関税措置を受けているほか、人民元の上昇容認を求める圧力に直面しており、米中間の今回の意見対立はオバマ大統領の訪中時の会談が張り詰めたものになる見通しであることを浮き彫りにした。

　中国当局は、人民元の上昇をめぐる圧力に関して不快感を強めている。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康委員長は１５日、北京でのフォーラムで、米国の超低金利が、海外資産市場の投機を誘発し、世界経済の回復を脅かしているとの見解を示した。

　ＡＰＥＣの声明草案には、経済のファンダメンタルズを反映する「市場主導の為替相場」を維持する方針が盛り込まれていた。中国を含むＡＰＥＣ財務相会議は１２日、この声明を採択していた。ただ、人民元に関する言及はなかった。

　米国は、過小評価された人民元が、米中間の不均衡につながっていると指摘している。中国は　米国に対し、市場経済としての地位を認めることなどを要請している。

　中国人民銀行（中央銀行）は前週、主要通貨の変動を考慮して人民元相場の形成メカニズムを改善する方針を示し、実質的なドルペッグ制を変更する可能性を示唆していた。