7─9月期GDP年率4.8%:識者はこうみる

2009年 11月 16日 10:14 JST
 

 [東京 16日 ロイター] 内閣府が16日発表した2009年7―9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス1.2%、年率換算プラス4.8%となり、4―6月期の前期比プラス0.7%に続き、2・四半期連続のプラス成長となった。市場関係者のコメントは以下の通り。

●名目はマイナス脱せず、デフレ継続示唆

 <みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>

 7─9月期の実質国内総生産(GDP)は予想レンジの上限に達し、強い内容となった。設備投資がプラスに転じていることが特徴的だ。在庫調整の進ちょくも押し上げに寄与している。しかし、4―6月や7―9月は政策効果が大きく影響しており、先行きはこうした要因がはく落しそうだ。

 名目でみれば前期比マイナス0.1%とマイナス圏から脱しておらず、デフレ状況の継続を示唆している。先行き不安に相殺され、市場全体への影響は限定的なものにとどまりそうだ。

●ポジティブ・サプライズ、市場反応は遅れる可能性も

 <大和証券SMBC金融証券研究所 投資戦略部部長 高橋 和宏氏>

 市場予想よりも上振れておりポジティブ・サプライズだ。設備投資などが予想よりも高かった。株式マーケットでは好感されるとみられるが、このところ東京市場はマクロ材料への直接的な反応が鈍く、アジア市場や海外市場で評価されて初めて動く傾向がある。今回も当初の反応は限定的で、海外投資家が評価してからようやく買いが入る可能性があろう。

 
写真
株式市場、短期リバウンドも

米国株や為替などの外部要因が落ち着けば、売られ過ぎの反動でいったん自律反発に転じる可能性も。  記事の全文 

 
Photo

ロイターオンライン調査

写真

貸し渋り問題に注目が集まって見逃されがちなだが、現在の日本には中小企業へのリスクマネー供給の課題がある。
  ブログ