仏とブラジル、気候変動への対策強化求める共同文書を採択

　［パリ　１４日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領とブラジルのルラ大統領は１４日、１２月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５、コペンハーゲン会議）を控え、先進国に対し、２０５０年までに地球温暖化ガスの排出量を１９９０年代の水準から少なくとも８０％削減することなどを求める共同文書を採択した。

　世界の２大温暖化ガス排出国である米中２カ国に、コペンハーゲン会議で大きな譲歩を迫る狙いがある。

　共同文書によると、新興国諸国に対しては、先進国からの「大規模な」経済支援の下、５０年までに排出ペースを鈍化させる措置を講じ、排出量の伸びを低水準に抑制するよう求める。

　サルコジ大統領は共同記者会見で、温暖化に向けた取り組みで合意しながら、一部の国が様子見に回るような状況は認めないとした上で、「これは共同責任だ」と述べた。

　ルラ大統領は、今回の共同宣言に関して「これは決意表明以上のもので、気候変動対策に関するバイブルのようなものだ」と指摘した。

　両大統領は、米中２カ国に対して、双方だけの問題解決を認めてはならないと主張。ルラ大統領は「米中両国の経済状況のみを勘案したような（気候変動対策の）取り決めでオバマ米大統領と胡錦濤・国家主席を満足させてはならない」と述べ、コペンハーゲン会議に向けた機運を高めるための外交攻勢の一環として、今回の共同文書を議論するためオバマ大統領と電話会談を行う考えを明らかにした。

　またサルコジ大統領も「米国は、世界最大の経済大国としての責任を受け止めるべき」と指摘した。

　オバマ大統領と胡主席は今週、会談を予定しており、気候変動対策として共通の取り組みを探る見通し。

　京都議定書を引き継ぐ新たな国際的枠組みの構築に向け、約１９０の国や地域が参加を予定しているコペンハーゲン会議だが、これまで先進国と途上国の間の溝は埋まっておらず、法的拘束力のある枠組みの構築で合意するとの期待は低下している。