ＧＤＰ高成長で二番底回避の公算、デフレ警戒の声も

　[東京　１６日　ロイター]　２００９年７─９月国内総生産（ＧＤＰ）は、民需中心に予想以上の高成長となり、懸念されていた景気の二番底は回避されるとの見方が市場関係者の間で広がった。

　この先２四半期程度は、在庫回復の勢いが一巡するとともに輸出が鈍化し、公共投資の削減も予想されるため、来年初めにかけて踊り場局面に突入する可能性が高いが、予想以上に好調な外需と設備投資がけん引役となって、踊り場から再度、回復基調に戻るとの期待感がエコノミストの中で強まっている。一方で、内需デフレーターが大きな落ち込みとなり、デフレ圧力が一段と高まっている中、景気への影響を懸念する声も出始めている。　

　＜１０─１２月もモメンタムは継続＞　

　金融危機以降の日本経済は、公共投資など公的需要が景気を下支えし、民間需要はマイナス成長という構図が続いてきたが、７─９月はようやく民間需要が力強い伸びを示した。

　個人消費は夏のボーナスが前年比２けた減という逆風下にもかかわらず、エコポイントやエコカー減税により年率２．８％の力強い回復となったほか、設備投資が０８年１─３月以来のプラスに転じ、これまで極めて低調だった企業の設備投資がここにきて動き出してきたことがうかがえる。

　在庫投資も成長率を押し上げ、ようやく在庫削減に歯止めがかかってきた。外需も輸出が順調に増加。内閣府の数量指数でみても、７─９月はアジア、米国向け輸出が前期比２けた増と高い伸びを示した。

　１０─１２月もこうした回復基調は続きそうだ。海外経済の復調を起点に、輸出・生産・投資というモメンタムは崩れず、輸出や設備投資といった企業部門は堅調を維持する見通し。また個人消費は冬のボーナス見通しが７年ぶりの前年比減少、過去最大の下げ幅となりそうだが「７─９月も所得悪化の中で消費は堅調だった。政策効果や物価下落により、少なくとも１０─１２月はそれほど悪化しないだろう」（伊藤忠商事・主任研究員・丸山義正氏）とみられている。

　このため「当面は潜在成長率を上回る成長が実現する可能性が高く、いわゆる二番底は回避されるとみられる」（第一生命経済研究所・主任エコノミスト・新家義貴氏）との見通しが広がっている。