日立が公募増資とＣＢ発行を正式発表

　［東京　１６日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日、年内に公募増資と転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）によって最大４１５６億円を調達すると正式発表した。自己資本の調達で財務基盤を強化し、グループ再編の資金や借り入れ金の返済に充てる。

　同社の公募増資は１９８２年に米国で約２９４億円の米国預託証券（ＡＤＲ）を発行して実施して以来２７年ぶり。

　日立が国内外で新たに発行する普通株は１０億９０００万株。オーバーアロットメントで６０００万株で、最大１１億５０００万株を発行する。日立の発行済み株式数は３３億６８１２万株で、増資後によって発行株が３４．１％増える予定。新株による調達額は約３１８２億円。新株の発行条件は１２月７日から１０日までの間に決定し、払い込み期日は１２月１４日から１７日までのいずれかの日とした。

　さらにＣＢの発行総額は１０００億円で、諸費用を差し引き９７４億円を調達する。日立によると、新株とＣＢを同時に発行するのは大規模な希薄化が短期的に生じることを避けるためとしているが、ＣＢ発行による潜在株式数は増資前の発行株に対して７．８％の比率となる見込み。

　＜社会インフラに2600億円、残額を借入金の返済に＞

　日立は、同社のグループ戦略として従来の「総合電機路線」を修正し、電力や交通システム、情報通信など社会インフラ関連事業に経営資源を重点配分するグループ再編に取り組んでいる。公募増資とＣＢで調達する資金は、社会インフラ関連の設備や投資などに２６００億円を充て、残額を借入金の返済に充てる。

　社会インフラ関連の設備投資の内訳は、１）ソフト・サービスなど情報通信システム事業に９００億円、２）原子力や交通・都市開発など電力・産業システム事業に１０００億円、３）リチウムイオン電池関連の生産能力拡大に３００億円――とする。このほか、データセンタ関連の強化に３００億円、電力・産業システム関連事業の強化に１００億円の投資を実施する予定。

　また、日立はグループ再編の一環として、日立ソフトウェアエンジニアリング(9694.T: 株価, ニュース, レポート)や日立マクセル(6810.T: 株価, ニュース, レポート)など上場５社の完全子会社化を目指し、１０月に５社の株式公買い付け（ＴＯＢ）を実施した。この際の株式取得資金は約２５５０億円に上ったが、今回の公募増資とＣＢによる調達資金では、この際に借り入れた短期借入金の返済にも充当する。