日経平均小反発、増資や円高への警戒感が上値抑える

　［東京　１６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小反発。ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)など一部の値がさ株が日経平均を支えたが、値下がり銘柄が１０００を超えるなど全般的には軟調な地合いだった。

　ＴＯＰＩＸは４日続落。薄商いながら銀行などファイナンス懸念が強いセクターに短期筋からの売りが続いている。１ドル９０円を割り込んでいる円高への警戒感も強い。７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想から上振れたが、影響は限定的だった。

　東証１部騰落数は値上がり４２１銘柄に対して値下がり１１８６銘柄、変わらずが８１銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆１５６２億円。

　ファイナンス懸念が引き続き上値を抑える構図となっている。

　前週末に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)と日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)の公募増資方針が明らかになり、ともに大きく株価を下げた。市場では両株について、増資はある程度予想されていたことから織り込み済みとの声もあったが、希薄化懸念が先行した。他のメガバンク株や主力ハイテク株にも売りが波及。日経平均を約３４円押し上げたファーストリテイリングがかろうじて下支える展開だった。

　ただファイナンス懸念のある銘柄を海外や国内の長期資金が積極的に売っているわけではなく、あくまで短期筋中心の動きだという。市場では「国内、海外ともに長期資金のフローがない。ファイナンスを売り材料として短期資金が動いている程度だ。株価が下がれば買いたい投資家もいるが、下がらないのでオーダーも出ない」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。「ＴＯＰＩＸの８５０ポイント以下では国内勢の売り圧力低下も予想され、ここからは下値も限られそうだ」（大手証券）との指摘もあった。

　みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「７月も企業の大型ファイナンスが相次いだが、公募株への資金の集まりが早いことが明らかになると、国内に待機資金は多いとして市場に安心感が広がり、相場は急速に切り返した。今回は今年２度目の増資ラッシュであり、予想されていなかったような企業もファイナンスを発表しているため、希薄化懸念は前回より重くなりそうだが、資金調達が順調に進めば、年末にかけて切り返す可能性も大きい」と指摘している。

　朝方発表された７―９月期実質ＧＤＰは年率プラス４．８％と市場予想のプラス２．９％を大きく上回った。ポジティブ・サプライズとして序盤は買いが先行したが、徐々に息切れした。市場の関心度が高いのは国内７─９月期ＧＤＰよりも、今晩発表予定の１０月米小売売上高だという。「８月に政策効果で増加し、９月はその反動でマイナスとなった米小売売上高が１０月にどうなるかが注目ポイントだ」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）とみられている。