中小企業向け融資の欠如は回復遅らせる＝米財務長官

　［ワシントン　１８日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１８日、銀行に「融資業務を再開」するよう促し、中小企業が直面している厳しいクレジット環境は景気回復を遅らせる、との見解を示した。　

　ガイトナー長官は財務省主催の会合の冒頭で「家計や中小企業への与信拡大がなければ成長はさらに弱まり、企業は長期的な投資を手控え、自律的かつ民需主導による回復を達成することは不可能となる」と述べた。

　「国内銀行は政府から受けた支援を機能させる必要がある。融資業務を再開し、企業の資本強化を助けるとともにアメリカン・イノベーション実現に向け投資する必要がある」と述べ、銀行に対し政府が注入した資本を融資拡大に充てるよう促した。

　強弱を問わず全ての銀行が政府支援の恩恵を受けたと指摘。銀行は金融危機がもたらした損傷に対しある程度の責任を負っているとし「われわれの地域社会の回復と自立を支援するという大きな義務がある」と語った。

　また、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁はこの会合で、規制当局による最近の指導について、金融機関の商業用不動産ポートフォリオを評価する上で「均衡のとれたアプローチ」をとることを目的にしている、と指摘。

　この規制当局の指導は、「銀行に対し、商業用不動産の借り手（主に中小企業）に良質なローンを引き続き提供し、景気情勢を受け困難を抱えている借り手を支援するよう、促すもの」であり、「貸出条件緩和債権が、担保の潜在的な価値が減少したという理由だけで、審査官による不利な分類の対象となることはない、ということを強調している」と述べた。