ドルは中期的均衡ベースで若干強め=IMF筆頭副専務理事

2009年 11月 21日 12:05 JST
 

 [ドバイ 20日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のリプスキー筆頭副専務理事は20日、世界経済は持続した成長に向かっているものの、景気二番底のリスクを考慮すると景気刺激策の解消は時期尚早との見解を示した。

 副専務理事は「われわれは持続した成長に向かう軌道にあると考えるが、回復は比較的控えめで遅い」とし、「同時に新たな(景気)停滞が起こる可能性を捨て切れない」と述べた。

 各国政府の出口戦略については、景気刺激策の解消を検討する時期とする一方、いかなる行為もまだ実施されるべきではなく各国政府は2010年に向けてすでに確約したすべての追加刺激措置を実施すべき、とした。

 ドルについては、多国的かつ中期的な均衡ベースでは引き続きやや強いとし、多くのアジア通貨は過小評価されていると指摘。「ドルは若干強めの位置にあるが、あるべき場所から遠く離れていない」と述べた。

 また、自国通貨についてドルとのペッグ制を採用している湾岸諸国は同制度を維持すべきと述べた。湾岸諸国には「多くの選択肢」があるとし、「現時点では(ドルとのペッグ)制度は機能しており、今後ほかの選択肢が検討される可能性がある。今後の状況の変化をかんがみると、ほかの選択肢が望まれる公算がある」と話した。

 
 
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