10年の中国経済成長率、9.5％の見通し＝国務院

　［北京　１日　ロイター］　中国政府のシンクタンクである国務院発展研究センターは、２０１０年の中国経済成長率について、不動産投資が成長を支援するとともにインフレが引き続き抑制されることから、９．５％となり前年を上回るとの見通しを示した。研究員Zhang Liqun氏によるリポートが１日付の中国経済時報に掲載された。

　リポートは「２０１０年の海外の（経済）環境は引き続きかなり厳しいが、これ以上悪化はしないだろう」と指摘。

　「十分な生産と供給を背景に２０１０年は顕著なインフレは見られない見込み」とし、同年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は３％以下にとどまるとの見通しを示した。

　４兆元規模の刺激策に加え、銀行融資の急増により、０９年第３・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比８．９％となった。

　リポートは、今年、政府の刺激策の効果が薄れる一方で、不動産投資が前年比３０―４０％増加し「投資の伸びをけん引する」可能性があると指摘した。