米グーグルが中国撤退を検討、マイクロソフトとヤフーも追随か

　［香港　１３日　ロイター］　米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は、中国でのインターネット検閲に加え、同社の無料電子メールサービス「Ｇｍａｉｌ（ジーメール）」を通じた人権運動家へのサイバー攻撃が相次いでいることを理由に、同国での事業および中国語版サイト（Google.cn）の閉鎖を検討していることを明らかにした。

　インターネット検索世界最大手のグーグルは、中国内外のほかの検索サイトや電子メールサービス大手も、今回の同社の動きに追随することを望んでいるのかもしれない。

　ただ、グーグルの中国事業が検索サービスと電子メールに集中しており、収益貢献度も限定的と言える一方、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)や米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)、中国の百度公司(BIDU.O: 株価, 企業情報, レポート)や新浪公司(SINA.O: 株価, 企業情報, レポート)、捜狐(SOHU.O: 株価, 企業情報, レポート)などは状況が異なり、グーグルと同様の動きに踏み切る前にさまざまな要因を考慮する必要がある。

　マイクロソフトとヤフー、両社の今後予想される対応は以下の通り。

　◎マイクロソフト

　マイクロソフトは中国で莫大な既得権利を所有しており、一段の経営資源の投入も進めている。中国のコンピューター販売台数は年間４０００万台を超えており、その多くが同社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載している。

　またマイクロソフトは、数千人のソフト開発者を雇用する研究開発センターを開設するなど、中国で多額の投資を行っており、世界第２位のパソコン市場である同国に深くコミットしている。

　最近は検索エンジン「Ｂｉｎｇ」の中国語バージョンもリリースし、同国を最重要市場と位置づけている。