焦点：日銀、新型オペ拡充軸に追加的な緩和策検討へ

　［東京　１５日　ロイター］　日銀は、３月１６、１７日に開く金融政策決定会合で、昨年１２月１日に導入した固定金利での共通担保資金供給オペ（新型オペ）の拡充を軸に追加的な金融緩和策を議論する。

　景気は想定よりもやや上振れて推移しているが、デフレ脱却の足取りの鈍さが民間マインドに与える影響や、設備投資の動向など国内景気の先行きには、依然として注意が必要と日銀はみている。３月末で終了する企業金融支援特別オペ（特オペ）を代替し、より緩和効果を浸透させるという観点からも新型オペ拡充を軸に追加緩和の検討が行われる見通し。ただ、日銀内には設備投資動向などを見極めるため、４月１日発表の日銀短観を確認した上で判断したいとの声もあり、結論が４月会合まで先送りされる可能性も残されている。

　＜物価マイナスがインフレ期待下振れさせるリスク＞

　日銀内には、物価の下落幅縮小のテンポが鈍いとの見方が浮上している。その現象が企業・家計のインフレ期待を下振れさせる可能性があると懸念する向きが少なくない。内閣府が発表した２月のコアコアＣＰＩは前年比マイナス１．４％と過去最大の下落を記録するなど、下げ止っていない。山口広秀副総裁も２月２４日の鹿児島市での講演で、需給ギャップと比較して物価の下落幅縮小テンポが鈍いと指摘していた。

　公立高校授業料の実質無償化などの影響を注視する向きもある。無償化が予定通り実施されれば、コアＣＰＩの前年比を４月から「０．５６％ポイント押し下げる」（みずほ証券）との試算もある。日銀では、景気を点検する際には、こうした制度変更の影響を除去して考えるが、大幅下落の数字自体が、民間マインドをさらに萎縮させる可能性がないか注視している。家計のデフレマインドが強まれば、消費の先送りなどで、日銀が期待する民需の自律的回復がさらに遅れるリスクがある。

　また、設備投資の先行きに懸念を示す見方もある。日銀は「当面、横ばい圏内にとどまる可能性が高い」とみているが、内部では持ち直しの動きが鈍いとの指摘が少なくない。さらに９月末で終了するエコカー補助金、１２月末までの家電対象のエコポイント制度がなくなった後の反動減を懸念する見方もある。

　一方、足元の景気は「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の１月時点の中間評価から大きくはかい離していないとの声が多いだけでなく、中国などアジア経済の予想外の強さから、輸出、生産がやや上振れているとの指摘も出ている。この結果、景気の二番底のリスクは減じてきたとの見通しが日銀内では多数を示している。

　＜緩和あまりに強めると市場機能低下の懸念も＞