日経平均小幅続伸、銀行株に欧州年金が買い

　［東京　１５日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。１月２１日以来、約２カ月ぶりに１万０８００円を回復して寄り付いたものの、前週末に算出したＳＱ（特別清算指数）１万０８０８円７３銭に届いた後は、ヘッジファンドをはじめとする短期筋の利益確定売りに押された。

　これまで上値を抑えてきた国内勢による持ち合い解消売りがピークを越えて需給は改善。出遅れ感の出ていた銀行株などに序盤から欧州年金の買いが入って指数を押し上げるなど、下落局面でも旺盛な買い圧力が観測された。　

　東証１部騰落数は値上がり９３３銘柄に対して値下がり５７３銘柄、変わらずが１６８銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆１４０２億円だった。　

　週明け東京市場は、これまで上値を抑えていた持ち合い解消売りが前週にヤマ場を越え、需給改善で序盤から主力株を中心に幅広い買いが入って指数を押し上げた。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)の大手銀行株は、米国市場での銀行株上昇を受け、欧州年金による出遅れの修正が入ったと指摘されている。

　東京市場は３月に入ってから徐々にレンジを切り上げており、きょうも「戻り試し」（日興コーディアル証券・エクイティ部部長の西広市氏）の展開になるとみられていたが、中盤以降はこれまでの急ピッチな上昇に対する警戒感から、ヘッジファンドや個人投資家など短期筋による利益確定売りに伸び悩んだ。市場関係者はＳＱ値（１万０８０８円７３銭）到達後は利益確定売りに押されたと指摘している。ただ、ムードは悪くないという。邦銀系の株式トレーダーは、銀行株を物色していた欧州年金のほかにも「下値で買おうとしている投資家が多い」と話している。

　一方、中国の温家宝・首相は１４日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕にあたって記者会見し、海外からの人民元切り上げ圧力に反発するとともに、最近の米中間の問題をめぐり、米国を非難した。全人代では、農家や貧困層向けの福祉を拡大する方針を示したが、全人代の開催期間中に発表された２月の経済統計では、インフレ圧力の高まりが示されており、今後一段の引き締めが必要になる可能性もある。１５日は中国や台湾の株価が弱含んでいるが、邦銀系の同トレーダーは「元切り上げよりも引き締め懸念が売り材料になっている」と指摘する。

　セクター別では、商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)、川崎汽船(9107.T: 株価, ニュース, レポート)、日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)などの海運株の上昇率が前場、後場を通じて上位だった。ばら積み船運賃の国際指標であるバルチック海運指数が連日の年初来高値更新となったことなどが材料視された。一方、 スカイマーク(9204.T: 株価, ニュース, レポート)は下落。前原誠司国土交通相が１５日午後、業務上のトラブルが相次いでいる同社に対して１５日から３週間の特別安全監査を実施すると発表したことで、改めて嫌気売りを誘った。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）