方向感みえず、市場心理重くする米中経済の不透明感

　［東京　１８日　ロイター］　１８日の東京市場は、方向感のない展開が続いている。日米での金融政策イベントを消化し、次の注目材料が見出せない中、各市場とも参加者の様子見気分が強まっている。

　さらに中国経済の先行きへの警戒感や本格回復の動きが見えない米経済への不安感も、市場のセンチメントに影響を与えている。　

　＜海外勢の日本株買い、トーンダウンの声＞　

　株式市場では日経平均が小幅反落。前日までの急ピッチな上昇による高値警戒感から利益確定売りが先行した。日銀の追加緩和が想定の範囲内だったことで、いったん材料出尽しとの見方も広がっている。「追加経済対策の話も出ているが、具体的な中身が見えない段階で、株価に織り込むのは時期尚早だ。中国経済の先行き警戒感が残り、アジア圏という枠組みの中で日本株に対する海外勢の姿勢もややトーンダウンしている」（東海東京証券・エクイティ部部長の倉持宏朗氏）との声が出ている。三菱ＵＦＪ証券・投資情報部投資ストラテジストの山岸永幸氏は「５月─８月の間には企業本決算を受けて１万２０００円程度まで上昇する可能性はあるが、米国でダブルディップへの警戒感が再燃するなか、米株堅調にけん引されて上昇してきた部分が大きい日本株の頭打ち状態になってくるとみている」と予想している。　

　朝方発表された１―３月期法人企業景気予測調査では、２０１０年度設備投資計画に持ち直しの兆しが出てきたものの、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業で２期連続の悪化となるなど強弱が入り交じり材料視されていない。大和証券・投資情報部長の多田羅信氏は「日米とも株高による資産効果が出てくるのはこれからであり、景気回復が腰折れするようなことはないだろう。だが、足元で為替の方向感が見えず上値を買いにくくしている」とみている。ただ、各国の一連の金融政策は「なるべくマーケットに影響を与えない方向で一致している。過剰流動性の収縮が急速には進みそうもないことが株価を下支えしている」との見方を示している。

　＜ドル／円の予想変動率が低下＞　

　午前の取引では、ドル／円が９０円前半での小動きに終始する中、前日５週間ぶりの高値をつけたユーロが弱含む展開となった。ユーロ／ドルの下落はユーロ／円の下げと歩調を合わせて進行した。

　市場では、「ドルが９０円を割り込むと値ごろ感からの買い意欲、９０円後半からは実需の売りが控え、上にも下にもいけない状況」（外為アナリスト）が続いているが、来週に入ればドルの上値余地が増す可能性を指摘する声もある。「ここ数年は３月１７、１８、１９日が円高のピークで、その後は４月月初にかけてドルが急上昇する相場が続いている。今年も同様の流れになるか注視している」と東京都民銀行・外為業務部のシニア為替アドバイザー角田秀三氏はみている。