トヨタの米集団訴訟、賠償責任が拡大する可能性

　［ロサンゼルス　１７日　ロイター］　米国の消費者がトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のリコール対象車の中古価格下落に対する損害賠償を求めた集団訴訟で、原告の弁護団は、トヨタの行為が「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法」（ＲＩＣＯ法）に抵触しているとの新たな主張を加え、トヨタにより大きな賠償責任を負わせることを狙っている。

　原告側は、組織犯罪などを対象としたＲＩＣＯ法に基づき提訴することで、不正行為によって損害を与えた企業に対し３倍の賠償責任を負わせることができる。

　トヨタに対する集団訴訟の約半数を担当する法律事務所グループの主任弁護士、ティム・ハワード氏は、当初、トヨタ車オーナーへの総額２０億ドル超の損害賠償を求めていたが、ＲＩＣＯ法への抵触が認められば、最終的な賠償請求額は総額１００億ドルを超える可能性がある、と語った。

　１７日時点で、トヨタの広報担当者からのコメントは得られていない。同社は係争中の訴訟についてはこれまでコメントを控えている。

　新たな申し立てでは、トヨタが意図しない急加速の問題を数年前から認識していたことの立証に、数多くの関連文書やトヨタ幹部による議会証言を用いる。

　消費者側は訴訟で、トヨタが車両の欠陥を隠していたと主張。その一方で安全性をうたう広告を出すことは詐欺罪となり、ＲＩＣＯ法が適用される違法行為による金儲けに相当すると訴えている。

　トヨタの消費者集団訴訟は、少なくとも国内４０州、８０件以上にのぼる。これらの訴訟は今後数カ月以内に、一つの集団訴訟にまとめられる見通し。