ギリシャ支援策、ＥＣＢの限界が浮き彫りに

　［フランクフルト　２６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、ギリシャ支援策をめぐり１８０度の方針転換を迫られた。市場では、欧州の経済運営でＥＣＢの力に限界があることが浮き彫りになったとの見方が出ている。

　ＥＣＢは、ギリシャ支援をめぐり、資金供給オペの担保条件緩和と、支援策への国際通貨基金（ＩＭＦ）関与という２つの譲歩を迫られた。

　ＩＭＦは沈黙を守っているが、支援策を発動する場合、ＥＣＢの独立性をどう守るかが大きな問題となる。

　ドイツ銀行のエコノミスト、マーク・ウォール氏は「ＩＭＦの支援には、金融面の助言が盛り込まれることが多い。このため、ＩＭＦの関与でＥＣＢの独立性が脅かされるとの懸念が浮上している可能性がある」と述べた。

　ＥＣＢはこれまで、ユーロ圏の金融危機対応で主導権を握ってきたが、２５日のユーロ圏首脳会議では、ＥＣＢが反対していたＩＭＦの関与を盛り込んだギリシャ支援策が決まった。

　支援策の決定直前には、事実上のギリシャ支援措置となる資金供給オペの担保条件緩和も表明。トリシェ総裁は２カ月前、ギリシャは特別扱いを期待すべきではないと主張していた。

　ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ダーク・シューマッハー氏は「首脳会議でいったん決まってしまえば、ＥＣＢは『善処する』としか言いようがない。決定事項を阻止することはできない」と述べた。　

　＜平静を装うＥＣＢ＞