ＥＣＢ、危機対応でユーロ圏政府債の買い入れ実施へ

　［バーゼル（スイス）　１０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、声明を発表し、ユーロ圏の政府債および民間債券を購入することを明らかにした。ギリシャ債務危機を受けて大規模債券購入への抵抗をあきらめ、市場の動揺抑制を優先した。

　ＥＣＢは今回の措置について、各国政府が財政目標達成のためあらゆる措置を講じると約束したことや、一部のユーロ圏政府が財政再建を加速させる姿勢を示したことで正当化されると説明した。エコノミストの多くは政府債買い入れをＥＣＢの「最終兵器」とみなしている。

　介入の範囲はまだ決まっていないが、ＥＣＢの金融政策のスタンスに影響しないよう、流動性吸収オペも実施するという。

　声明は「ＥＣＢは、金融政策の波及メカニズムを損ない、中期的な物価安定を目指す金融政策の効果を妨げている一部の市場分野における深刻な緊張に対処するため、いくつかの措置を決定した」と表明している。

　ＥＣＢの発表直前には、欧州連合（ＥＵ）財務相理事会もギリシャ債務危機の波及を防ぐにため最大７５００億ユーロ規模の緊急措置を講じることで合意している。

　ＥＣＢの発表を受けてユーロの対ドル相場は強含み、株式も上昇した。

　今回の措置により、ＥＣＢは流通市場で政府債および民間債券の売買が可能になる。香港のＳＪＳマーケッツの主任投資ストラテジスト、Dariusz Kowalczyk氏は、この措置で短期的に債券市場が押し上げられると指摘。「ＥＣＢの流通市場での買い入れ計画は大きな一歩だ。ただＥＣＢが一段の流動性を供給し、一方で欧州政府発行の質の低い債券の買い入れによってＥＣＢの資産が劣化するため、ユーロの下落は続くだろう」と予想した。

　債券買い入れは流動性吸収オペで効果が相殺される（不胎化される）ため、インフレにも影響しない。