電気自動車販売、4年以内に政府支援なしで可能＝ゴーンＣＥＯ

　［スマーナ（米テネシー州）　２６日　ロイター］　日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)と仏ルノー(RENA.PA: 株価, 企業情報, レポート)の幹部らは２６日、両社が４年以内に政府の支援を受けずに電気自動車（ＥＶ）を販売できるようになるとの見通しを示した。

　日産はこの日、テネシー州スマーナで電気自動車「リーフ」と、同車に搭載するリチウムイオン電池を生産する工場の起工式を行った。カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は起工式に出席後、記者団に対し、電気自動車の普及には生産規模をある程度拡大させる必要があるとの考えを示した。「日産・ルノーにとって必要な規模は年間５０万─１００万台だ」と述べ、この水準に達した際には「政府による支援は必要なくなる」と述べた。

　日産は年内にリーフを発売する予定。日産・ルノー幹部によると、向こう数年間で、両社は最大で８車種の電気自動車の市場投入が可能。これにより、政府の支援を必要としない生産規模を達成できるとしている。

　日産の米国事業を統括するタバレス副社長は「コスト低減が可能となる規模に生産台数を拡大させるまで、今後２年から４年は政府の支援が必要だと考えている」と述べた。

　同副社長は、日産・ルノーにとって、リーフやその他の電気自動車に搭載する電池にかかるコストは４年以内に急激に低下すると予想した。また、日産は２０１０年末に日本、米国、欧州でリーフの販売を開始し、他社に先駆けて電気自動車を市場投入する予定で、電気自動車用の電池開発で日産は優位に立っていると述べた。　

　日産はスマーナの既存の工場に総工費１７億ドルを投じて組立工場を増設し、リチウムイオン電池工場を新たに建設する。同電池工場は北米で最大規模となる見通し。完全稼動後には年間１５万台のリーフが生産可能となる。リチウムイオン電池の生産能力は年間２０万基。

　日産は工場がフル稼働した場合に余剰に生産されることになるリチウムイオン電池を日産・ルノーの別の電気自動車に搭載するかどうかについては明らかにしていない。ただ、他の自動車メーカーに供給する選択肢も排除していないという。

　日産は４月にリーフの受注を開始。２５日までの受注総数は、米国が１万３０００台、日本が６０００台となっている。