消費税引き上げ早くて2─3年後、複数税率や還付も検討＝首相

　［東京　２１日　ロイター］　菅直人首相は２１日の記者会見で、消費税の引き上げ実施は早くてもこれから２─３年後になるとの見解を表明した。また、消費税率１０％を参考にするとあらためて述べるとともに、複数税率や税還付も議論すると指摘した。

　菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する」ことを重要課題に位置づけ、強い財政の構築には、ムダ削減が最優先とした上で「成長戦略を確実に実行し、税制改革が必要だ」と指摘。あらためて自らが１７日のマニフェスト（政権公約）発表会見で表明した消費税引き上げ方針に言及し、消費税改革について「参院選終了後に議論を本格的にスタートさせる」とし、こうした方針は「公約と受けとめてもらっていい」と語った。

　これを踏まえ、参院選後の早期に超党派による議論に入りたいと述べ、議論の参考として、自民党が提示した１０％の税率を目安とする考えをあらためて表明。消費税の持つ逆進性を緩和するために複数税率や税の還付制度などの導入を検討する方針も示した。具体的な消費税の引き上げ時期については、超党派協議の実現性や、複数税率・還付制度の導入に伴う環境整備などを念頭に「早くても、これから２─３年後になる」と指摘。２０１０年度内には、民主党としても消費税の改革案をまとめる意向を示した。

　首相の消費税発言に対しては、連立を組む国民新党や党内からも批判的な意見があるが、菅首相は「選挙での主張が異なることと、（連立）政権離脱は若干の違いがある」と説明。消費税引き上げに際しては「大きな税制改革をやる時には、国民に判断する機会を持ってもらうことが必要だ」と総選挙で判断を仰ぐ考えを示した。

　また、今週末にかけてカナダで開催される８カ国（Ｇ８）と２０カ国・地域（Ｇ２０）による首脳会議（サミット）でも財政再建が最大の課題になるとし、日本として経済成長と財政再建の両立を進める方針を表明することも明らかにした。

　（ロイターニュース　伊藤 純夫）