総悲観の相場は一服、小幅な株高／債券安で反応

　［東京　５日　ロイター］　週明けの東京市場は小幅な株高／債券安。警戒感が強かった米雇用統計は予想を下回ったものの、既に悪化を相当程度織り込んでいたため、リスク回避のポジションが一段と進行するには至っていない。

　米景気の急減速を読みにいっている市場は過剰反応なのかどうか、当面、点検作業が続きそうだ。　

　＜米雇用統計、極度の悲観は回避＞　

　外為市場で主要通貨は一進一退。きょうにかけてドルは８７円台、ユーロは１．２５ドル台でもみあいが続いた。２日の６月米雇用統計の発表直後は米金利、ドル相場ともに激しい上下を繰り返したが、結局は発表前と大きく変わらない水準に値を戻した。すでに多くの経済指標が米景気・雇用の鈍化を示してきただけに、雇用統計も同様に「内容はよくないが、驚くほどではなかった」（都銀）という。

　雇用統計の発表後にロイターが米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）を対象に実施した聞き取り調査によると、米経済が二番底に陥る確率はプライマリーディーラー１３社の予想中央値でわずか１５％だった。

　一方、投機ポジションの参照データとして知られる米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のＩＭＭ通貨先物取組によると、６月２９日までの週に円は差し引きで２万７４２７枚の買い越しと３月２日の週以来、約４カ月ぶりの大幅買い越しを記録した。この期間中にドル／円は、最近の取引レンジ下限だった８８円を下割れ。「円の下落を予想していた海外勢がポジションを縮小せざるを得なくなった」（大手証券）という。その後、ドルは８６．９６円まで下落して７カ月ぶり安値を更新しており「円買いポジションはさらに積み上がっている可能性があるが、同時にポジション調整に伴う円売りも出やすくなってきた」（外銀）との声があった。　

　＜金融セクターに買い戻し＞　

　株式市場では日経平均が続伸。６月米雇用統計が市場予想をやや下回り米景気の先行き不透明感は払しょくされていないが、今晩の米国市場が休場（独立記念日の振替休日）となることや、株価は短期的に下げ過ぎとの見方などから買い戻しが先行した。「海外勢のフローが細り、方向感が出にくい中、金融セクターを中心に買い戻しが入った。東証１部のＰＢＲ１倍割れが接近し、売り込みにくい水準であることは事実だ」（コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏）との声が出ている。