分配型投信の収益分配方針変更相次ぐ、個人の高分配志向が背景

　［東京　２８日　ロイター］　個人投資家の高分配への強い傾倒を背景に、運用会社の中には分配型投資信託の収益分配方針を変更するところが出てきた。海外資産に投資するファンドでは円高傾向を背景に円ベースの資産価値が減少し、分配可能原資の水準が低下していることも背景にある。　

　　＜約款変更続く分配型投信＞　

　大和証券投資信託委託は７月に入り「ダイワ高格付ユーロ債オープン（毎月分配型）」62004024JPの収益分配方針を変更。投資家の分配金に対する要望に柔軟に対応するため、現行では配当等収益等としている分配対象額に、売買益（評価益を含む）等を追加する。同じ高格付シリーズの「ダイワ高格付カナダドル債オープン（毎月分配型）」62004226JPも６月に同様の約款変更を行った。国際投信投資顧問の「ワールド・リート・オープン（毎月決算型）」62004672JPも３月に収益分配方針を見直す約款変更を実施した。　

　大和投信は今回の収益分配方針の変更について「販売がより促進できるよう、分配金の配当政策の自由度を高めておくため」とロイターに対してコメント。高格付シリーズは他にも米ドル債と豪ドル債があるが「残り２本については決まっていない」と語った。　

　運用会社が分配金に関係する収益分配方針にこだわるには理由がある。個人投資家に人気の投信は毎月分配型で、それも分配金の絶対額が高いものが売れるためだ。６月末時点の毎月分配型ファンド残高は約３０兆円で、隔月分配や年４回分配も含めた定期分配型の残高は約３３兆円にのぼる。６月は月間で６０００億円近い資金が純流入したほか、５月も７０００億円近い資金が純流入した。毎月分配を含む定期分配型には、高分配や高利回りに着目した資金が継続して流入しており、流入超は１５カ月続いている。　

　　＜「課題先進国」の日本、節度ある商品開発が必要＞　

　現在は高分配を維持・確保するための約款変更が目立つが、数年前は決算回数を変更し、個人の毎月分配に対するニーズに対応した時期もあった。新興国やＣＢ、ハイイールドなどに投資する年１─２回決算のファンドで、１回の分配額が１０００円を超えるのがザラだった時期もあったからだ。年１回決算を年１２回に変更したファンドには、フィデリティ投信は「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」62002607JPなどがある。同ファンドは０５年３月に年１回決算を毎月に変更している。　

　ただ高分配実現のため、０６年以降に運用各社間で起きた分配原資獲得のチキンレースは記憶に新しい。高金利のものを見つけ出しては各社が様々なファンドを組成・設定してきた結果、アイスランドなどの小国までもが投資対象となった。