大きすぎてつぶせない政策が米地銀を圧迫＝地区連銀総裁

　［オーバーランドパーク（米カンザス州）　２３日　ロイター］　米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は２３日、規模の大きい金融機関の閉鎖を可能にする金融規制改革法が成立したものの、市場における大手銀行が公的資金により救済されるとの認識が変わらない可能性があると警告した。

　同総裁は米下院監督・調査小委員会が当地で行った公聴会での証言で、「大きすぎてつぶせない」と考えられている大手銀行は資本調達コストなどが抑えられているため、規模が小さい銀行が競争上不利な立場に追い込まれ、小規模な銀行のビジネスモデルが脅威にさらされているとの考えを示した。

　その上で、一連の改革により小規模な銀行が大手行と同等の条件で営業できるようになるかについては依然として不透明だとし、「これが実現できるのは、『大きすぎてつぶせない』との考えが市場で完全に払しょくされる時だ。これがいつになるのかは、わからない」と述べた。

　米国の地方銀行については、米経済の過去２年間にわたる「異常に遅い回復」により試練を受けており、今後も困難に直面する可能性があると指摘。「商業用不動産部門、特に土地開発への融資は、向こう数四半期にわたり収益の重しとなり続ける」と警告した。地方銀行として一般的に定義されるのは、総資産が１００億ドル以下の銀行。

　また同総裁は「もし国民が住宅市場への投資機会を探っているとしたら、これは間違いだ」とし、住宅市場は一般消費者が投機的な取引を行うに適切な場ではないとの考えを示し、「住宅産業の仕組みは、そのような場となる構造をしていない。現在は供給過多となっているのが実態だ」と指摘した。

　ホーニグ総裁はこの日の証言では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策スタンスやＦＲＢの景気見通しには触れなかった。同総裁は米経済は回復し始めているとの見地から、このところの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢが政策金利を長期間にわたり低水準にとどめるとの確約をやめるよう提案している。