日銀が追加金融緩和を検討へ、新型オペの拡充が有力

　［東京　２９日　ロイター］　日銀は３０日にも臨時の金融政策決定会合を開催し、追加の金融緩和策を決定する可能性が大きい。追加策は、昨年１２月に導入した新型オペの拡充が有力視されている。米国に出張していた白川方明総裁は、３０日に予定されていた帰国を２９日に前倒しした。

　臨時会合では、最近の急速な円高進行や世界経済の不確実性の高まりが日本経済に与える影響などが議論される見通し。具体的な追加緩和策としては、年０．１％の固定金利で期間３カ月の資金を供給する共通担保資金供給オペ（新型オペ）の供給額を現行の２０兆円から３０兆円に増額する案や、期間を６カ月に延長することなどが検討されるもようだ。

　ただ、政府内では「相当に思い切った緩和をしなければ効果はない」（経済官庁幹部）との声も出ており、さらなる緩和策が検討される可能性もある。

　白川日銀総裁は、２６─３０日の予定で米国に出張していたが、日銀によると、１日早い２９日夕に帰国した。菅直人首相は２７日、現下の円高など経済情勢への対応方針を表明し、そのなかで白川総裁との直接会談を「（総裁の）帰国後のできるだけ早い機会」に実現する意向を示しており、政府・日銀のトップ会談も近く行われる見通しだ。

　白川総裁が帰国を前倒しした理由について広報担当者は「コンファレンス（出席の）出張のため、もともと日程は弾力的であり、総裁の判断で日程を変更したと聞いている」と述べた。また、臨時会合を３０日に開くかどうかについては、コメントできないとしている。