7月米個人消費支出は4カ月ぶりの強い伸び、個人所得は小幅増

　［ワシントン　３０日　ロイター］ 米商務省が３０日発表した７月の個人消費支出は前月比０．４％増と、所得の増加と貯蓄率低下を背景に４カ月ぶりの大幅な伸びを示した。

　ロイターがまとめたアナリスト予想の０．３％増をわずかに上回った。６月は前月比変わらずだった。

　ＬＰＬフィナンシャル（ボストン）のエコノミスト、ジョン・カナリー氏は「実質賃金には上昇が見られ、所得がリセッション（景気後退）から回復しつつあることを示している。個人消費に関しては、第３・四半期は手堅い滑り出しとなった」と述べた。

　同統計の発表を受け、ドルは対円で下落、対ユーロで上昇した。米債券価格は高水準で推移した。

　インフレ調整後の個人消費は０．２％増と、６月の０．１％増から伸びが加速した。内訳は、サービス支出が０．２％増、モノの消費が０．４％増だった。　

　個人所得は前月比０．２％増。ロイターがまとめたアナリスト予想の０．３％増を下回った。６月は前月比変わらずだった。

　賃金・給与が年率で前月から２２０億ドル増加。６月は同８０億ドル減少していた。一方、実質可処分所得は０．１％減と１月以来初めて減少に転じた。前月は０．１％増加していた。

　貯蓄率は前月の６．２％から５．９％に低下したものの、アナリストからは引き続き水準は高く、消費者が依然支出に慎重であること示しているとの声が聞かれた。貯蓄額は年率換算で６７３４億ドルに減少した。　

　食品・エネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月と同じく前年同月比で１．４％上昇した。

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・ガティエーリ氏は「景気の伸び悩みと高水準の失業により、今後数カ月にわたり（インフレは）若干低下するだろう」とし、「（インフレ率は）米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期見通しの１．７─２．０％を下回っており、年末にかけて新たな量的緩和政策の実施へ道を開いた格好だ」と述べた。