消費税を含む税制全般の議論を行うことは構わない＝小沢氏

　［東京　２日　ロイター］　民主党の小沢一郎前幹事長は２日午後、代表選の公開討論会で、「消費税を含む税制全般の議論を行うことは構わない」と述べ、抜本税制改革の議論を封印するわけではないとの認識を示した。

　消費税について小沢氏は「消費税を含め、所得税・住民税の大幅な減税と簡素化も頭にあるが、税制全般の議論をすることは構わない」とする一方で、「鳩山前首相も言ったように、この４年間は上げない、まず行政の無駄を省き、そこから財源をねん出することを国民に訴えたわけだから、私はその作業を積極的に進めるべきだと思う」と語った。　

　菅直人首相は社会保障制度と財源の一体的な議論を主張し、消費税を含めた税制抜本改革の議論が必要との認識を示している。これに対して小沢氏は１日の共同記者会見で、０９衆院選マニフェストの着実な実行のための財源について「消費税の議論の前に、徹底的に行政の無駄を省く。そのことによって、われわれが主張する政策の財源に充てることを、私たちは国民に約束してきたはずだ」と述べ、抜本税制改革の議論を封印する考えを示唆していた。