インタビュー：次世代デジカメ投入へ、戦略商品で新市場を創出＝ニコン社長

　［東京　２日　ロイター］ ニコン(7731.T: 株価, ニュース, レポート)の木村真琴社長は２日、ロイターのインタビューで、デジタルカメラの新領域として、従来の一眼レフやコンパクトとは異なるタイプの次世代製品の発売を検討していることを明らかにした。

　「戦略商品なので発売時期は話せない」としたが、デジカメの新領域として、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)が発売した小型一眼カメラの「ミラーレス」ともコンセプトの異なる製品にするという。

　また、木村社長は、次世代カメラのコンセプトについて「撮影後の写真の使われ方が変化している。プリントで楽しむだけでなく、ネットワークがあってテレビやデジタルフォトフレームがあり、メールでシェアすることもある。それはフイルム時代とは明らかに違うもので、ここでカメラも変わるべきだ」と指摘。その上で「一眼レフともコンパクトとも違う領域を提案したい。ここで新しいマーケットを作っていきたい」と話した。

　従来の一眼レフやコンパクトと違う領域として、ソニーやパナソニックが「ミラーレス一眼」を発売したことについては「コンパクトカメラと一眼レフだけでなく、いろいろな商品が出ることは市場の活性化につながるので、こうした商品が出たことは喜んでいる」と語った。さらに「いろいろなメーカーがミラーレスを提案し、われわれが新世代のカメラを提案していくように、デジカメの市場は次々に新しいものが出るという関心を持ってもらうことが重要だ」と指摘した。

　９月２１日から世界最大の映像見本市「フォトキナ」がドイツで開催される。ただ、木村社長は次世代カメラの発表時期については「（１２年度までの）中期経営計画の期間には出すが、市場投入のタイミングはコメントしない」と繰り返した。

　＜円高進行でデジカメ販売数量の積み増し検討＞

　さらに木村社長は、為替の円高進行に対応し、デジタルカメラ販売計画の積み増しを検討していることを明らかにした。７月以降の為替レートの前提は、１ドル９１円、１ユーロ１１２円。ニコンの１１年３月期の営業利益予想は５２０億円だが７月以降の１円の為替変動に対し、ドルで７億円、ユーロで８億円の影響を受ける。

　木村社長は、デジカメ販売の９割近くが海外市場であるため「短期的な為替の変動を吸収するのは難しい。１―２カ月でこれだけ変動すれば事業構造ですぐに対応できる手は打てない」と述べた。ただ「取り得る余地は数量でカバーできるかどうかだ。下期に販売数量をどこまで増やせるかを検討している」と述べた。