ＥＵ財務相、欧州委による各国財政の審査で合意

　［ブリュッセル　７日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の財務相は７日、ＥＵ財政規律の強化を目指し、各国の将来の財政計画について、欧州委員会などによる審査を受けることで合意した。

　２０１１年から実施し、加盟２７カ国はそれぞれの歳出・歳入の数値見通しを４月末までに欧州委に提出する。

　レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は声明で「今回の合意は、経済の統治構造における重要な進歩」と位置づけた上で「加盟国が財政および改革計画を策定する際、逸脱を回避したり不均衡を是正するための一助となる」と語った。

　欧州委は、各国の財政計画がＥＵ首脳によって策定された経済ガイドラインや各国の長期的赤字削減計画などに沿っているか否かを審査し、それを基に意見書を策定。その後、ユーロ圏とＥＵの財務相が７月末までに定例の月次会合の席で財政計画について話し合う。

　この日のＥＵ財務相会合では、銀行特別税や金融取引に対する課税案についても協議したが、依然として合意には至らなかったという。

　ベルギーのレインデルス財務相は「銀行課税や金融取引税について話し合ったが、現時点では、意見の一致はみていない」としている。

　ＥＵの財務相は今年５月以来、ＥＵの財政規律を強化しソブリン危機の再発を回避すべく対策を協議してきたが、今回財政計画に関する情報共有で合意したことは、これまでで最も具体的な成果といえる。

　一方、ノーベル賞を受賞したエコノミスト、ジョセフ・スティグリッツ氏は、ブダペストでの講演で、ＥＵの財政緊縮の動きについて、世界経済の低迷を長引かせることにしかならない、と批判した。

　スティグリッツ氏は、世界的な危機を終わらせようと政策として財政緊縮を行うことは「惨事」だと警告。欧州が本当に歳出削減を実行すれば、経済はさらなる難局に向かうことになるとの見方を示した。