景気下振れリスク顕在化なら追加措置の構え＝日銀総裁

　［東京　８日　ロイター］　白川方明日銀総裁は８日、衆議院財務金融委員会での答弁で、前日の決定会合で「適時適切な政策対応を行っていく」と表明した背景について、「日本経済の先行きや下振れリスクをより注意する局面」との認識を示したうえで「下振れリスクが顕在化すれば、追加措置の構えだ」と説明した。公明党の石井啓一議員の質問に答えた。

　円高については、一般的な考え方として「短期的には輸出企業の収益や企業マインドの悪化で経済にマイナスの影響を及ぼすが、交易条件など長い目ではプラスの効果の側面ある」、「海外企業の買収などの効果もある」と指摘した。

　８月３０日の臨時会合で決めた固定金利オペ拡充での追加緩和の効果について「３、６カ月などターム物金利が幾分弱含むなど金融緩和のさらなる浸透に貢献している」と述べた。

　デフレ脱却のため日銀が進める３つ政策のひとつとして金融市場の安定化を挙げ、「欧州をみても金融市場自体がまだ安定していない。景気回復を阻害している」と指摘した。

　日銀の政策が戦力の逐次投入でないか、との指摘については「さまざまな政策の選択肢を考えており、効果と副作用を考えもっとも適切なタイミングで選択するのが大事」と述べた。