リビア飛行禁止区域はＮＡＴＯに指揮権、英政府「意義ある前進」

　［トリポリ　２５日　ロイター］　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は２４日、リビア上空の飛行禁止区域における監視活動について、ＮＡＴＯが指揮権を握ることで合意したと発表した。

　一方で、カダフィ政権側から市民を保護するための武力行使の任務継承については、最終決定に至らなかった。ラスムセン事務総長は記者団に対し、「現時点ではリビアに多国籍軍とＮＡＴＯによる２つの軍事作戦が存在している」と述べた。

　英政府のスポークスマンは、ＮＡＴＯが飛行禁止区域の監視活動を主導することで合意したことは「意義のある前進」だと強調。また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が軍事作戦への参加を決め、航空機１２機の投入を決定したことは、アラブ国家の役割が具体化されたことの証明だとして歓迎した。

　多国籍軍は２４日、リビア南部で空爆を実施。しかし、西部ミスラタでは、政権側の戦車が同市内に再び入ったほか、病院を包囲するなど勢力を再び拡大しており、カダフィ大佐が停戦に踏み切ることの難しさが浮き彫りになっている。