シャープ10年度は液晶減産などで計画下回る、今期予想開示は見送り

　［東京　２７日　ロイター］　シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、２０１１年３月期の連結営業利益が前期比５２．０％増の７８８億円になり、会社計画の９００億円を大幅に下回ったと発表した。昨年夏からの液晶パネルの減産や、東日本大震災によって期末の液晶テレビの販売が低迷したことなどが響いた。

　トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後に予想を修正した主要アナリスト１２人の予測平均値は７９４億円で、実績はこれも下回った。

　売上高は前年比９．７％増の３兆０２１９億円（会社計画３兆１０００億円）、当期利益は同４．４倍の１９４億円（同３００億円）だった。競争が激化している太陽電池事業で１―３月期に赤字を計上したことも響いた。さらに、大型液晶の亀山第２工場（三重県亀山市）で一部を中小型液晶用のラインに改造するため構造改革費用１２６億円を特別損失に計上したことも当期利益を押し下げる要因になった。

　１２年３月期は震災による調達の混乱や電力抑制で合理的な予想の算定ができないとして、業績予想の開示を見送った。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１１人の今期連結営業利益の予測平均値は５５８億円で減益見通し。

　＜今期の液晶テレビは海外を強化＞

　１１年３月期の液晶テレビ販売は１４８２万台（前年同期は１０１８万台）。今年３月末までのエコポイント特需や地上波デジタル放送の完全移行に伴う駆け込み需要で国内販売が拡大したが、期末は震災の影響で伸び悩んだ。国内販売が８８９万台、海外が５９３万台だった。液晶テレビ事業は通期で黒字を確保した。

　１２年３月期の液晶テレビの計画台数の発表は見送ったが、今期は国内市場で反動減が懸念されている。記者会見した安達俊雄副社長は「中国・新興国向けの中型テレビを強化するほか、米国や中国で大型テレビを投入して新しい市場を作る」として海外の拡大を目指す方針を示した。

　＜今期の液晶パネルの外販は30％で横ばい＞