Ｇ８首脳宣言、世界経済は依然不確実と指摘

　［ラクイラ（イタリア）／東京　８日　ロイター］　イタリアで開催されている主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で日米などの８カ国（Ｇ８）首脳は、世界経済に安定化の兆しはあるものの、状況は依然として不確実だとする世界経済についての宣言をまとめた。

　中国など一部新興国が指摘していたドルの基軸通貨体制をめぐる記述は盛り込まれなかった。　

　＜世界経済に安定を示す兆候＞　

　Ｇ８首脳宣言では、株式市場の回復や金利スプレッドの縮小、企業・消費者の信認改善など世界経済に安定化を示す兆候はあるが、状況は依然として不確実で、経済・金融の安定に対する大きなリスクが引き続き存在するとして、６月にイタリアのレッチェで開催されたＧ８財務総会合での現状認識を踏襲。需要の支援や成長の回復、金融の安定のために必要なあらゆる措置を講じるとしたロンドンで４月に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）での合意事項を再確認するとともに、引き続き迅速に実施すると決意を表明した。

　一方で、危機克服のために必要な措置は短期的には財政に影響を与えるとして、財政の中期的な持続可能性の確保にコミットすることも示した。金融市場の安定化や銀行活動の正常化など金融システムの修復についても、持続的な経済回復確保に向けた緊急の優先事項だとしている。

　出口戦略については、景気回復が確実となった際に、危機対応のために取られた例外的な政策を元に戻す戦略が必要との認識で合意。出口戦略は国によって異なり得るものの、長期的に持続可能な回復を確保することが必要だとしている。

　環境問題では、国家予算での環境に配慮した措置の拡大や、エネルギー効率改善の努力強化などを通じた「グリーン・リカバリー」を推進することに引き続きコミットするとした。

　首脳宣言は世界経済の不均衡問題にも言及。安定した持続的な成長には、経常収支不均衡の円滑な解消が必要で、多国間で合意された戦略に沿って、必要な調整のために協働するとした。