米新規失業保険申請件数は予想大幅に下回る56.5万件

　［ワシントン　９日　ロイター］　米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数（７月４日終了）は前週から５万２０００件減少し、予想を大幅に下回る５６万５０００件と、１月以来の低水準となった。

　前年１２月以来の大幅な落ち込みとなったが、今回の大幅な減少はこれまでの自動車セクターの一時解雇という特殊なパターンの影響を受けた可能性がある。前週は６１万７０００件だった。

　ロイターの集計によると、アナリストは前週の６１万４０００件（修正前）から６０万５０００件に減少すると予想していた。

　一方、６月２７日終了週の受給総数は１５万９０００件増加し、過去最高の６８８万３０００件となった。

　労働省によると、自動車やほかの製造業での一時解雇件数が予想と比べ非常に限られていたと述べた。

　４週間移動平均ベースの申請件数は前週から１万人減の６０万６０００人だった。

　ファースト・アメリカン・ファンズ（ミネアポリス）の首席エコノミスト、キース・ハンバー氏は「（失業保険申請件数の）基調トレンドは減少していくと予想するが、今回の数字についてどの程度誇張されたものか判断するのは困難だ」と述べた。