米大統領、温暖化防止に向けた主要国の取り組みを評価

　［ラクイラ（イタリア）　９日　ロイター］　オバマ米大統領は９日、地球温暖化を阻止する取り組みにおいて、主要国は「重要な前進」を遂げたと評価した。一方、潘基文・国連事務総長は、主要国の取り組みは十分でないとの見方を示した。

　潘基文・国連事務総長は「この問題は、人類や地球の未来のために、政治的かつ道徳的な急務でり、歴史的な責任だ」と述べた。

　主要８カ国（Ｇ８）は、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、世界の気温上昇幅を摂氏２度（華氏３．６度）以内に抑えることで合意した。ただ、２０５０年までに温暖化ガスの排出量を半減させるという目標について、新興国の合意を取り付けることはできなかった。

　オバマ大統領は、主要国が１人当たりではより多くの温暖化ガスを排出しているなか、中国とインドが排出量の削減に消極的なのは理解できるとしたうえで、記者団に対し、「中国やインドは、発展や生活水準の向上を犠牲にする必要はない、ということを確認したがっている」と述べた。

　さらに「今後の排出量の伸びのほとんどはこれらの国よるもので、こうした国の積極的な関与は解決に欠かせない」と指摘した。