6月国内企業物価指数は前年比‐6.6％＝日銀

　　［東京　１０日　ロイター］　日銀が１０日に発表した６月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２００５年＝１００．０）は前年比で６．６％低下し、６カ月連続のマイナスとなった。

　マイナス幅は過去最大で、昨夏にかけて急騰した原油・商品市況高の反動や、国内最終需要の低迷が下押し要因となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は、前年比６．４％低下だった。

　国内企業物価は、前年のベースが高いことから、マイナス幅が急速に拡大している。６月も石油製品を中心に、石油・石炭製品（前年比４１．７％低下）、非鉄金属、化学製品、スクラップ類、鉄鋼などが低下した。最終財・国内品は前年比２．６％低下で、２００２年８月（２．６％低下）以来の下落率となり、国内最終需要の弱さが示された。

　前年比でみると、下落した品目の割合（４４．１％）が、上昇した品目（３９．２％）の割合を、現行基準で初めて上回った。

　前月比は０．３％低下し、１０カ月連続のマイナスとなった。鉄鋼や電力・都市ガスのほか、消費低迷で特売が増えている茶飲料やスナック菓子などの加工食品も下落した。６月は世界的な景気回復期待が広がり市況高となる中、石油・石炭製品やスクラップ類、非鉄金属は前月比で引き続き上昇した。日銀では、原材料高と国内の需要低迷に伴う製品安が共存し、価格の二面性が目立つ状況だと説明している。

　国内企業物価は、２００８年８月に前年比７．６％上昇と高水準をつけていることから、今夏にかけて一段とマイナス幅は拡大すると、多くのエコノミストは予想している。

　国内企業物価の前年比は、これまでは１９８７年１月（６．１％低下）が最大の下落幅だった。当時は、円高進行に伴うデフレ・インパクトなどを受け、製造業を中心に調整局面にあったほか、原油安の影響もあり、物価が下落していた。

　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）