海外勢が日本株売り、円債市場は国債バブルの様相も

　［東京　１０日　ロイター］　週末１０日の東京市場は、株、為替、金利市場ともに小幅な値動きで推移している。ただ、水面下では海外勢の日本株売りが大規模化する兆しもみえるほか、円債市場では日銀の「異例の措置」が延長されることを前提に国債バブルの様相が強まりつつある。マーケットは静かにマグマを溜めつつあるようだ。　

　＜一部海外勢に政権交代への懸念＞　　

　１０日の株式市場では、日経平均が小幅安。前日まで７日続落となっていたことから朝方は、自律反発狙いの買いで上昇した。だが、国内外の実需筋の動きは鈍く前場中ごろから伸び悩んだ。「欧州勢によるバスケット売りの観測が出ている。米国市場で原油が一時１バレル＝６０ドルを割り込むなど、投資家がリスクの高い資産から資金を引き上げる動きが続いている。為替も円高基調を脱却できず、買い手がかりに乏しい」（東海東京証券・エクイティ部部長の倉持宏朗氏）という。

　外資系証券の関係者によると、一部欧州勢を筆頭に足元で日本株を売る動きが目立ち始めていると言う。「遅くとも９月までにはあるであろう総選挙で、民主党が勝って今まで株式市場がポジティブに捉えてきた自民党などによる政策が変更され、混乱が生じることを材料視しているようだ」とその関係者は語る。

　国内証券の関係者は「海外勢の売りを国内の個人投資家の買いで吸収してきた構図があったが、海外勢の売りが継続すると、個人の打撃が大きくなり、個人が手を引くと大きな下げになるリスクがある」と述べていた。　

　＜相次ぐ大型増資、２カ月で２兆円の資金吸収＞　

　日本株の下げは、６月米雇用統計が事前予想よりも悪化したことで、基調が鮮明になった経緯がある。景気の先行きに対する楽観論が後退したためだが、ＪＰモルガン証券・チーフストラテジストの北野一氏は「雇用統計はもともと振れのある統計だ。米雇用の改善傾向は続いているとみられるため、一喜一憂すべきではないだろう」と指摘する。

　同時に「日経平均が１万円を付けに行く過程では強気になり過ぎた面もある。通常、スピード調整は１カ月、長くて２カ月程度かかる。７月いっぱいか８月くらいまでは調整が続く可能性がある」と予想していた。