ユーロが下落、ギリシャ危機への対処めぐる不透明感が圧迫

　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　１０日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが３日連続で下落した。ギリシャ債務危機への対処をめぐり欧州当局者間で溝が深まっているほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による将来の利上げ観測が後退する中、ユーロは来週も一段安になると予想されている。

　アナリストは、ギリシャをめぐる不透明感が来週も続くとみており、２０日のユーロ圏財務相会合を前に向こう１週間で合意が実現する可能性は低いとしている。

　ユーロは週間で約１．９％下落し、５月中旬以来の大幅な下落率となった。

　電子取引システムＥＢＳでユーロ／ドルは１．１％安の１．４３４６０ドル。一時は１．４３２２０ドルまで売られた。

　ユーロ／円は終盤時点で約１．２％安の１１５．２３５円。一時は１１４．９４０円まで下げ、５月２７日以来の安値をつけた。

　世界経済の回復をめぐる懸念を受けた質への逃避もユーロや高リスク通貨を圧迫した。

　市場のリスク回避の高まりには、対ギリシャ追加支援をめぐり当局が異なる立場を示していることも影響した。

　ドイツ連邦議会は１０日、民間投資家の関与などを条件とするギリシャ追加支援を支持する決議案を採択した。一方、ＥＣＢは民間投資家の関与に否定的な見方を示しており、トリシェ総裁は９日の理事会後の記者会見で、ＥＣＢとして保有するギリシャの債券をロールオーバーする考えがないことをあらめて示唆した。

　ＥＣＢによる将来の利上げ観測が後退したこともユーロの圧迫材料となった。９日のトリシェ総裁会見を受け、市場では７月の利上げはほぼ確実との見方が強まったが、その後の利上げについては２０１２年初めまで織り込まれていない。

　主要６通貨に対するドルの動きを示すドル指数は０．９％高の７４．８４４。週間では１．５％上昇した。