Ｇ７声明「必要なら流動性確保で協調」、為替は緊密に連絡し協力

　［東京　８日　ロイター］　主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は８日朝、米国・欧州の金融経済情勢について議論し、必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるために協調行動をとる、との声明を発表した。

　声明はＧ７各国政府が「今後数週間は緊密に連絡を取り、金融市場の安定と流動性確保のため、行動をとる準備がある」とし、米国債格下げや欧州債務問題などを受け、市場で不安定な動きがあれば協調して対応する姿勢を明確にした。

　東京市場は介入への警戒もあり、ドル／円は小動き、日経平均は朝方下げたあと９１００円台後半での値動きとなっている。　

　　＜為替市場でも緊密に連絡し適切に協力＞　

　Ｇ７後に会見した野田財務相はけさの会議で、為替市場に関連する文言を明確にＧ７の声明に入れるべきだと話したことを明らかにした上で、従来からＧ７で確認されてきた「過度な変動や無秩序な動きは経済金融の安定に悪影響を与える。緊密に連絡を取りながら適切に協力する」という合意が明記されたと語った。

　さらに、日本が行っている為替介入についてＧ７各国に説明したことを明らかにしたが、Ｇ７各国の反応についてはとくに明らかにしなかった。市場に対しては「Ｇ７が緊密に連絡をとって世界経済や金融安定化にしっかりやっていくというメッセージを出したので、そのことを受け止めてもらいたい」と呼びかけた。　

　　＜為替は小動き、株は下落＞　

　Ｇ７声明では、このほか１）金融安定化と成長を支えるため必要なあらゆる手段を講じる、２）必要な場合は流動性の確保や市場の安定、経済成長の支援で協調する──などを盛り込んでいる。