ロイター個人投資家調査：年内75円割れを半数が予想

　［東京　１５日　ロイター］　歴史的な円高進行を背景に、個人投資家の投資マインドが再び悪化している。ロイターが１５日にまとめた８月の個人投資家調査（８月３日─６日実施）では、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩがマイナス５０と２カ月ぶりの水準に落ち込んだ。

　年内に円高がどこまで進むかも聞いたところ「１ドル７５円」が全体の３割で最も多く、産業空洞化を懸念する声は全体の８割にのぼった。外為証拠金取引（ＦＸ）に興味を示す回答は過去最高の４３％に上昇した。

　調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、３６７人（男性９５％、女性５％）が回答した。年齢層は２０代が３％、３０代が１３％、４０代が２２％、５０代が２１％、６０代が２８％、７０代以上が１４％。

　＜産業空洞化を懸念、1ドル75円近辺までの円高を想定＞

　個人投資家からは、年内に１ドル７５円近辺までの円高が進むとの見方が出ている。回答をみると、年内に「１ドル７５円」との回答が２９．２％と最も多く「７５円以上の円高になると日本経済が破たんしかねず、自然とストップする」（４０代男性）との声が出ていた。２番目に多かったのは「１ドル７６円」の２２．３％、次いで「１ドル７２円」の１０．１％。調査期間中の４日に、政府・日銀は為替介入を実施した。

　円高や電力不足による産業の空洞化についても聞いたところ、「大変心配している」が５４．５％、「少し心配している」が２３．４％となり、空洞化を懸念する声が合わせて全体の８割に達した。少子化などを背景に内需はなお弱く、「日本経済は輸出依存型。国内景気や雇用を懸念」（４０代男性）との声があるほか、部品調達の海外シフト加速で「中小企業の倒産も進む」（４０代男性）ことが警戒されている。

　産業空洞化への対応策としては「法人税引き下げ」「ＴＴＰ等の経済連携の推進」「新規産業の創出」「大規模為替介入」が上位に入った。

　＜個人投資家ＤＩは悪化、ＦＸ取引への興味は過去最高＞