三菱電機、スマートグリッド関連の15年度目標売上高1.3兆円に

　［尼崎（兵庫県）　１９日　ロイター］　三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)は１９日、２０１５年度にスマートグリッド（次世代送電網）・スマートコミュニティ（環境配慮型都市）関連事業の売上高を１兆３０００億円にする目標を発表した。

　同社は１１年９月から、尼崎と和歌山の両拠点でスマートグリッド実証実験を開始した。今後２年間、自社の実験用設備を活用し、電力の需給制御システムや系統安定化システムの実用化に向けた開発を進める。

　１５年度目標売上高の内訳は、太陽光発電システムやパワーデバイス、スマートメーターなどを含めた家庭機器が７０００億円（１０年度は４５３０億円）、地域におけるエネルギー管理システムなど重電システム部門が２８５０億円（同１９００億円）、産業メカトロニクスや情報通信システム、電子デバイスなどを合わせたその他の部門が３１５０億円（同１５７０億円）。１兆３０００億円のうち、スマートグリッド部門での新規事業で１０００億円弱の売上増を狙う。

　同社尼崎地区（兵庫県尼崎市）での実証実験では、約５０億円を投じ、総出力４メガワット分の太陽光発電システムや電力系統用のＮＡＳ蓄電池、系統シミュレーターなどを導入した。天候に左右されがちな再生可能エネルギーの活用を広げる上で、需要と供給を最適制御する機器・システムなどの実用化を目指す。

　同日、同地区内の先端技術総合研究所で開いた会見で、山西健一郎社長は１５年度の売上高目標のうち、機器・システムの販売以外のソリューション分野の売上高比率を１５％程度にしたいとの意向を明らかにした。街全体で新たな送配電網の構築を目指すスマートコミュニティ分野での事業拡大に向けては「単体では難しい。２社、３社と連携して、ソリューションについてもやっていきたい」と述べた。

また「日本では、今でも電力会社とスマートグリッドに関する共同開発、研究を進めている」と話し、低炭素社会の構築に向け、電力会社の求める機器、システムを提案することで、さらなる事業の拡大につなげる考えを示した。

（ロイターニュース　長田善行；編集　佐々木美和）