オリンパス問題で監視委も情報収集、開示面を検証＝関係筋

　［東京　２６日　ロイター］ オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)によるＭ＆Ａ（合併・買収）とその資金の不透明な流れが指摘されていることに関連し、証券取引等監視委員会が同社による開示などの適切性について事実関係の把握を進めていることがわかった。　

　オリンパスの過去のＭ＆Ａやその資金の流れをめぐっては今夏、総合情報誌「ＦＡＣＴＡ」がいち早くその不透明性を指摘した。複数の関係筋によると、監視委も同時期からこの問題に関心を寄せており、金融商品取引法に照らして適切な対応がとられたかどうか、開示面を軸に検証している模様だ。　

　監視委は、報道などを通じ企業活動に関する不確実な情報が流通した際、必要と判断した場合は事実確認を行う。今回のオリンパスの問題も、情報開示の面から確認の必要があるとして、情報収集に動いたとみられる。監視委は個別の案件へのコメントは控えるとしている。　 　

　監視委に対しては、今月１４日にオリンパスの社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が調査を要請する書簡を送付している。これに関し、自見庄三郎金融担当相は２１日の閣議後会見で、一般論として「金融商品取引法の法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて検査するものと承知している」と述べた。　

　民主党の大久保勉政調副会長は２５日、ロイターとのインタビューで、オリンパスの問題に関し金融庁と監視委に対し、調査するよう要請したことを明らかにし、国会でも同問題を取り上げる可能性を指摘した。