ギリシャの国民投票方針、市場は再び動揺：識者はこうみる

　［東京／アテネ　２日　ロイター］　ギリシャのパパンドレウ首相が３１日に欧州連合（ＥＵ）による第２次ギリシャ支援策受け入れの是非について国民投票を実施する意向を表明したことで、再びデフォルト（債務不履行）に追い込まれるとの懸念が高まり、金融市場が大きく動揺した。

　市場関係者の見方は以下の通り。

●テールリスク高まる、リスクオン・オフの動き頻繁に

　＜コモンズ投信　代表取締役社長　伊井 哲朗＞

　ギリシャ首相が国民投票実施を表明したことで、再びテールリスクは高まっており、市場は混乱している。そもそも欧州債務危機の回避に向けた包括合意は、まだマクロの話であり、問題解決に向けた入口の段階。個別の国ごと、あるいは金融機関の話までには及んでおらず、具体論になってくると、今回のギリシャのような話はいつ出てきてもおかしくない。想定通りだが（解決までには）何年もかかるだろう。

　政治の意思決定するスピードと市場の考えているスピードとのギャップが必ずマーケットで消化されずにボラティリティを高めるということが、かなりの頻度でおきると想定される。当然、それに伴い、リスクオン・リスクオフの動きはその度に出てくるだろう。

　ただ個別企業への集中投資では現在のような相場や円高もそれほど気にはならない。その企業のビジネスに対して投資できるかできないかの話だ。円高でもそれなりにリカバリーできる企業と、単純にそのまま為替の影響が出たという企業とあり、二極化は進んでいる。その中で勝てる企業に投資していく。

●リスクオフ再び、低位内需株では力不足