衆院解散は近々判断、都議選は影響せず＝麻生首相

　［ラクイラ（イタリア）　１０日　ロイター］　麻生太郎首相は１０日、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）終了後の記者会見で、衆院解散のタイミングについて、諸条件を勘案して近々判断すると語った。１２日投開票の東京都議会議員選挙は国政に関連しないとも述べ、都議選の結果が解散戦略に影響を与えることはない、との認識を示した。

　＜首相として今後も責任果たす、都議選は国政に影響しない＞

　９月１０日の衆院議員の任期満了が目前に迫るなか、衆院解散・総選挙に対する麻生首相の決断に注目が集まっているが、首相は解散時期について「選択肢が広くあるわけではない。判断の時期が近づいているのは事実だ」と指摘。臓器移植法改正案や貨物検査特別措置法案など重要法案の取り扱いを挙げ、「こうしたいろいろな諸条件を十分に勘案して近々判断したい」と語った。

　都議選の結果が麻生首相の解散戦略に大きな影響を与えるとの見方があるが、首相は「都議選はあくまでも地方選だ。都議選の争点は基本的に東京都政の諸課題について都民が判断するもの。国政に直接関連するものではない」と解散の判断に影響を与えないとし、「内閣総理大臣として日本の政治に責任を持っている。国民を守り、日本を守る。今後もその責任を果たしていくことに変わりない」と強調した。

　＜米国の消費抑制・中国の内需拡大が必要、Ｇ８の重要性増している＞

　麻生首相は会見の冒頭、サミットの主要テーマの１つとなった経済・金融問題に関し、日本として過去最大規模の景気対策を実施していることや、中長期的な財政健全化への取り組みなどについて説明したことを明らかにし、危機克服後の世界経済の持続成長確保に向けて「米国の過剰消費の抑制、中国の内需主導型経済成長への転換などが必要と訴えた」と語った。

　地球温暖化対策では、Ｇ８が２０５０年までに温暖化ガスを先進国で８０％以上削減し、世界全体で５０％削減することをめざしたが、新興国の同意を得られず、あらためてＧ８の枠組みの限界を露呈することにもなった。

　この点について麻生首相は「Ｇ８だけで世界が解決すべき問題にすべて対処できることはないのは事実」との認識を示す一方、「多くの国々と問題について対処しなければならない時代にあるからこそ、共通の価値観を有し、世界のために責任ある貢献をしてきたＧ８の重要性は一層、増している」と語った。

　日露首脳会談において北方領土問題の解決に具体的な進展が見られなかったことに対しては「今回のロシアの説明は、日本の立場を満たすものではない」と言明。「政治的解決以外に方法はなく、ロシア側の対応を注目している」と語った。