金融市場、Ｇ７に波乱なければ日米金利に再び関心

　［東京　９日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で円安問題がどのような形で取り上げられるのかが来週の相場全体を左右する。米国が欧州の円安批判と距離を置いていることから、声明で円安が名指しされる可能性は低いと見られており、その場合、円安基調は続くとの見方が多い。Ｇ７を通過すれば、再び、日米の金利動向に関心が向く。

　日銀の利上げ時期を読む上では１０―１２月期ＧＤＰへの注目度が高い。なかでも個人消費の強さを確認したい、との声が強い。海外では、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で先行きの金融政策の方向性を読むことになる。

　一方で、円安についてＧ７として何らかのメッセージが発せられた場合、円の買い戻しが膨らみ急激な円高になる可能性も指摘されている。

　＜マクロ関係＞

●１０―１２月期ＧＤＰ、２月利上げ可能性占う上で注目

　１５日に１０―１２月期ＧＤＰが発表される。７―９月期ＧＤＰで落ち込んだ個人消費のリバウンドや成長トレンドを確認することになる。足元の経済指標は依然として強弱入り交じっており、２月決定会合での利上げには決め手を欠く状況。市場でも利上げの織り込みは進んでおらず、日銀は、１０―１２月ＧＤＰを受けた市場の反応や内容の分析等を進めながら、２月利上げの是非を判断することになる。

　＜マーケット関係＞

●株式市場はしっかり、１０―１２月期ＧＤＰが上振れなら一段高も