2月決定会合、新旧データ基に詰めた議論したい＝日銀総裁

　［エッセン（ドイツ）　９日　ロイター］　福井日銀総裁は９日、２月の金融政策決定会合について、新たなデータと過去のデータをつなぎ合わせながら、一層詰めた議論をしたいと述べた。

　外国為替市場での円安と金融政策の関係について、為替を含む金融市場の動きが与える経済・物価への影響を視野に入れながら、金融政策をやっていくことは当然だとの認識を示した。

　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれている当地で記者団に述べた。

　福井総裁は「前回（の金融政策決定会合）以降も内外で新しいデータが出ている。海外は特に米国のソフトランディングの可能性が高まり、世界経済は全体としていい方向にある」とし、「国内も生産・所得・支出の好循環が働いている」との認識をあらためて示した。

　その上で、２月２０、２１日に開催される金融政策決定会合の議論について「データを過去とつなぎ合わせながら、次の会合で好ましい先行きの経済の動きの蓋然（がいぜん）性について、各政策委員のあいだでしっかり議論したい。今回も一層、詰めた議論をしたい」と語った。

　また、欧州の当局者などから円安懸念が相次いでいるが、Ｇ７での円安議論に関して「世界経済を議論する時に為替も当然話題になるが、どういう角度の議論になるかはわからない」と述べた。

　為替と金融政策との関連については「金融政策は国内の経済・物価を視野に入れながら、物価安定の下で、日本経済の持続的な成長を確保していくことに尽きる。ただ、為替を含む金融市場の動きは、経済・物価に影響を及ぼす。そこまで視野に入れながら、金融政策をやっていくのは当然のことだ」との認識を示した。

　１０日のＧ７では、世界経済動向が議論されるが、福井総裁は「世界経済の安定的な成長に貢献できるよう、金融政策運営をすると説明したい」と述べた。