首相直属の国家戦略局を設置し、予算を策定＝鳩山民主党代表

　［東京　１０日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、都内で講演し、政権奪取後の政権運営について、１）官僚丸投げの政治から政治主導の政治に変える、２）政府と与党の二元体制から内閣の下の一元体制に変える、３）縦割りの省益から官邸主導の国益に変える──の３原則を挙げ、政治主導の意思決定を図る決意を表明。首相直属の国家戦略局を設置し新しい国家ビジョンや予算の骨格を策定する。これに伴い現行の経済財政諮問会議は廃止する考えも明らかにした。

　また、衆院解散から新政権発足までの政権移行期に危機管理が必要な状況が発生した場合に備え、与野党連絡協議会の設置を提案。与党に呼びかける考えを明らかにした。

　＜ムダ使い削減などが政策の５本柱、財源論では増税項目も＞

　政権公約（マニフェスト）では、第１の柱に「ムダ使いの削減」を挙げ、医療・介護・年金・福祉、雇用、教育・子育て、地域主権などの政策課題を最も重要な５本柱と位置づけた。

　新規政策に必要な財源１７兆円は予算のムダ使い削減や特別会計の積立金など埋蔵金を取り崩して賄う方針が既に明らかになっている。このうち徹底的なムダ使いの削減について鳩山代表は「（一般会計と特別会計の合計である）２０７兆円のなかから社会保障給付金などを除く約７０兆円の中身を徹底的に見直し、十数％削減できる」と述べ、９兆円程度捻出可能と強調した。

　消費税引き上げについてはあらためて「最初の４年間は必要ない」と言明。一方で、子供手当創設に伴う財源論では、扶養控除の廃止など租税特別措置の整理合理化に伴う増税分も含め、最終的に２兆７０００億円の財源を捻出する考えを明らかにした。

　＜郵政民営化、株式売却凍結含め民営化のあり方見直しへ＞

　自公政権が進めてきた郵政民営化や政策金融改革は政権奪取後に見直す考えを表明。郵政民営化については「元の国営化に戻すべきとの考えは持っていない」としたうえで、民営化のあり方について「株式（売却）の凍結を含め、３事業一体で国民がサービスを受けられる状況にすべきと考える」と指摘。４分社の組織形態を改める考えを示した。