参院選は憲法改正など争点、内閣改造は考えず＝安倍首相

　［東京　２３日　ロイター］　安倍晋三首相は２３日午後、官邸内で内閣記者会のインタビューに応じ、７月に予定されている参院選の争点について改革加速や新成長戦略、憲法改正などを国民に訴えていく考えを示すとともに、参院選前の内閣改造は考えていないと語った。

　福島、沖縄の両選挙区で２２日に投開票が行われた参院補選は、与野党が１勝１敗となった。この点について安倍首相は「福島は残念な結果となった。沖縄は、私も２度選挙区入りし、必勝体制で臨んだ。勝ったことはよかった」と感想を語った。

　両補選は、もともと野党系議員の知事選出馬に伴うものだっただけに「参院の議席構成上は前進」と評価しながらも「敗因・勝因をそれぞれ分析し、次の選挙に備えなければならない」と７月の参院選に向けて気を引き締めた。

　参院選の争点について安倍首相は「美しい国づくりとその方向性。改革の加速、力強く成長していく新成長戦略、安心できる社会保障制度の構築、再チャレンジ可能な社会について国民に求める選挙にしたい」と述べるとともに、「憲法改正は政治的なエネルギーが必要。エネルギーを持ち続けるためにも国民に私の考えを訴えていきたい」と強調した。

　参院選の勝敗ラインに関しては「基本的に全ての選挙区での勝利をめざす」と具体的な目標議席数への言及を避け、参院選前の内閣改造については「全く考えていない」と否定した。

　２６、２７日の訪米に際しては、ブッシュ大統領との会談で「同盟関係はかけがえのないもの。より深く、広い同盟にしていきたい、との話をしたい」と述べた。

　首脳会談では、対北朝鮮政策についても協議を行うが、安倍首相は「拉致問題解決のための日米連携の必要性について話したい」とし、米による北朝鮮のテロ支援国家の指定解除について「解除にあたっては、拉致問題について、十分に配慮してもらいたいと当然申し上げる」と語った。

　また、訪米時期が遅いとの指摘があることについては「日米同盟関係は成熟してきている。かつての参勤交代のような、新しい政権ができて、すぐに訪米するという時代ではない」と強調。

　１７日の米メディアとのインタビューにおいて、従軍慰安婦問題での日本の責任に言及したことに関しては「責任という言葉は、河野（洋平官房長官）談話（当時）の中にもある。歴代の総理が元慰安婦の方々に出した手紙の中にも書かれている。私も同じ立場ということだ」と述べた。