ドトールと日レスが経営統合、外食業界再編の核に

　［東京　２６日　ロイター］　ドトールコーヒー9952.Tと日本レストランシステム2775.Tは２６日、１０月１日に株式移転により共同持ち株会社を設立して経営統合することで基本合意したと発表した。経営統合に関する記者会見で、鳥羽豊ドトール社長は、新会社の中期目標イメージとして、２０１１年２月期に売上高１１００―１２００億円、経常利益１４０―１５０億円を目指す、と述べた。

　また、日本レストランシステムの大林豁史会長は「収益力、財務内容抜群の両社が統合することで、外食産産業のリーディングカンパニーとして、外食業界の発展に貢献したい。これから近い将来に訪れる外食業界の再編の核になっていきたい」と語った。

　共同持ち株会社の名称は「ドトール・日レスホールディングス」（仮称）。共同持ち株会社の会長には、大林・日本レストランシステム会長が、社長には鳥羽・ドトール社長が就任する予定。

　当面は、共同持ち株会社の下に両社を置くことになるが、いずれは、両社を統合することも考えているという。外食産業は、国内市場規模が年々減少している中で、他業種や外資の参入で競争は激化している。新たなＭ＆Ａについては「成長に向けたＭ＆Ａはしっかりと考えていきたい」（鳥羽社長）と語った。

　ドトールコーヒーは０７年３月末で１４９０店舗を有しており、店舗展開力に優れている一方、日レスシステムは２００６年５月末で３４業態を展開するなど、業態開発力がある。経営統合で両社の強みを活かし新展開を行うほか、原材料調達や物流面で効率化を図ることができるため、２０１１年２月期には、経常利益面で２０―４０億円のシナジー効果が見込めるとしている。さらには「日本発のブランドとして海外展開も視野に入れている」（鳥羽社長）という。

　共同持ち株会社の設立にあたっては、ドトールの株式１株に対して共同持ち株会社の株１株を、日本レストランシステムの株式１株に対しては１．６８７株を割り当てる。　

　両社の上場は９月２５日に廃止され、１０月１日に共同持ち株会社が上場する。

　マネジメント・バイ・アウト（経営陣による自社買収、ＭＢＯ）の可能性については、大林会長、鳥羽社長ともに否定した。