日本経済、引き続き潜在成長率を上回り堅調な拡大＝ＯＥＣＤ

　［東京　２４日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟国の経済見通しを発表した。日本経済については「四半期の成長はいくぶん不安定であるが、主に輸出や民間設備投資にけん引され、引き続き潜在成長率を上回っている。

　引き続き堅調な拡大となっている」との見方を示し、２００７、０８年とも実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前回予測に比べて上方修正した。

　日本の２００７年実質成長率見通しはプラス２．４％、０８年はプラス２．１％とし、いずれも昨年１１月の見通し（２００７年、０８年ともにプラス２．０％）から上方修正した。

　消費者物価指数（ＣＰＩ）総合の上昇率は０７年にマイナス０．３％と下落を予想しているものの、０８年にはプラス０．３％とプラスの領域に到達する見通しとなっている。

　日銀の金融政策については「インフレが確実にプラスとなり、新たなデフレのリスクがほぼなくなるまでは、これ以上短期政策金利を引き上げるべきではない」と提言し、２００６年中にデフレから脱却することに失敗しており、デフレが再発すればコストがかかることを理由に挙げた。

　そのうえで「金融市場では、０８年の初めまでにもう２回政策金利が引き上げられるものと予想されている」としながらも、「ＯＥＣＤの予測では政策金利が０８年の終わり近くまで（現行０．５０％で）一定であると仮定している」との見解を示した。

　また物価が安定しているとされるＣＰＩ上昇率を前年比０─２％としている日銀金融政策委員会の「物価安定の理解」に対して「短期の金融政策のあり方についてほとんど指針を示していない」と指摘した。

　日本の財政政策に関しては、「特に高齢化に伴う支出増加圧力が他のＯＥＣＤ諸国に比べ、より緊急であることから、税収を増やすための施策が必要。効果的な財政再建には詳細な税制改革計画が必要」と提言した。