中国マネーに変化の兆し、株式に追い風も日本に恩恵及ばず

　［東京　２５日　ロイター］　米国債投資に偏重していた巨額な中国マネーの流れに変化の兆しが出ている。中国では、外貨準備運用の一環として米国の投資会社への出資が決まる一方で、民間銀行の海外株式投資が解禁された。この先、米国債券を中心とする従来の低リスク資産からよりハイリスクな資産へのシフトが進むようなら、世界の株式市場にとっては追い風になるとの声が早くも聞かれる。ただ、日本の株式市場への活発な流入は考えにくいとみられている。

　＜３つの政策変更＞

　中国は貿易黒字などを通じて、巨額の外貨準備を蓄積してきており、その額は２００７年３月末で１兆２０００億ドルを超えた。中国は２００５年７月に人民元を切り上げたが、その後、人民元の上昇は限定的となっており貿易黒字は膨らみ続けている。中国の主要な貿易相手国である米国は、貿易摩擦で不満を募らせてきていた。

　５月２０日─２２日にワシントンで開かれた第２回米中戦略経済対話を前に、中国人民銀行（中央銀行）は米国からの圧力を事前にかわすように、為替、金利、預金準備率の３つの政策の同時変更を発表した。

　為替については、５月２２日から対ドル人民元レートの１日の変動幅を基準値プラス・マイナス０．３％から同０．５％に拡大した。

　また、５月１９日から貸出金利を０．１８％、預金金利を０．２７％引き上げた一方、６月５日から預金準備率を１１．０％から１１．５％に引き上げる。いずれも現在の過剰流動性の是正を目指すものだが、その効果についてはいまだ不透明だ。

　第２回米中戦略経済対話自体も、為替改革の面で進展がないまま終了した。米下院歳入委員会は２３日、第２回米中戦略経済対話終了後に連邦議会を訪れた中国の呉儀副首相（通商担当）に対し、中国は輸出を増やすため、自国通貨を操作することによって国際的な通商ルールを無視しているとの見解を伝えている。

　みずほ総研アジア調査部中国室のシニアエコノミスト、鈴木貴元氏は、今回の政策変更について、利上げペースの加速で、中小企業や家計への配慮が減り、銀行収益の９０％を占める貸出利ざやを犠牲にしても引き締めを行う覚悟が示されたと一定の評価をしている。半面、実質預金金利は依然としてゼロ近辺で強い引き締め効果は期待しにくいとの見方だ。「今回の金融政策は景気過熱とバブル対策に一歩踏み込んだものだったが、一時的なアナウンスメント効果で終わる可能性が高い」（鈴木氏）という。